「利益が出そうな年は、税金で消えていくだけなのか」。
決算の前になると、そう感じる経営者の方は少なくありません。
倒産防止共済は、掛金を全額経費にしながら、会社の外にお金を積み立てられる制度です。
ただし、解約して戻ってきたお金は、その年の利益になります。
税金はなくなるのではなく、払う時期が先に延びるだけ。
だからこそ、入る前に「いつ解約して戻すか」まで決めておくことが大切です。
倒産防止共済は取引先の倒産に備える共済
倒産防止共済は、取引先が倒産したときに、無担保・無保証人でお金を借りられる共済です。
正式な名前は「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」で、中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)が運営しています。
借りられるのは、かけた掛金の総額の10倍(最高8,000万円)までです。
回収できなくなった売掛金などの額がそれより少なければ、その額までになります。
入れるのは、1年以上続けて事業をしている中小企業です。
会社の場合は、資本金か従業員数のどちらかが業種ごとの基準に収まっていれば入れます(例えばサービス業なら5,000万円以下か100人以下)。
掛金は全額経費にしながら会社の外に積み立てられる
倒産防止共済の掛金は、会社なら全額を損金(経費)に、個人事業主なら全額を必要経費にできます。
掛金は月5,000円から20万円まで、5,000円単位で選べます。
積み立てられるのは、掛金の総額で800万円までです。
例えば月20万円なら、1年で240万円を経費にしながら積み立てられます。
このペースだと、40か月で上限の800万円に届く計算です。
掛金は、あとから増やしたり減らしたりすることもできます。
40か月以上かけてから解約すると全額戻る
自分の都合で解約したときに戻るお金(解約手当金)は、かけた期間で決まります。
40か月以上かけていれば、かけた掛金が全額戻ります。
かけた期間ごとに、掛金の総額のうち戻る割合は次のとおりです。
- 12か月未満: 戻らない(0%)
- 12〜23か月: 80%
- 24〜29か月: 85%
- 30〜35か月: 90%
- 36〜39か月: 95%
- 40か月以上: 100%
12か月未満で解約すると、掛金は1円も戻りません。
入るなら、40か月以上続けられる掛金の額にしておきましょう。
戻ってきたお金はその年の利益になる
ところが、解約して戻ってきたお金は、その年の会社の利益(益金)として税金の計算に入ります。
入れるときに経費にしていた分、戻るときには利益として扱われるためです。
つまり、税金がなくなるわけではなく、払う時期が先に延びるだけです。
800万円が戻れば、その年の利益が800万円増えることになります。
解約して入り直すと2年間は掛金を経費にできない
2024年10月1日以降に解約して入り直した場合、解約の日から2年間にかけた掛金は経費になりません。
2024年度の税制改正で決まったルールです。
このルールで、解約してすぐに入り直し、また掛金を経費にする使い方はできなくなりました。
一度解約したら、しばらくは経費にならない前提で考えておきましょう。
解約するのは経費が大きく出る年に合わせる
戻ったお金が利益になるなら、同じ年に大きな経費が出るときに解約すれば、利益を打ち消せます。
例えば、社長の退職金を払う年に合わせる方法です。
役員の退職金は、適正な額であれば会社の経費(損金)になります。
戻ったお金の利益と退職金の経費が同じ年に重なれば、その年の利益は大きく増えずに済みます。
解約する年の例をまとめると、次の3つです。
- 社長の退職金を払う年
- 設備投資で、その年の経費が大きくなる年
- 業績が落ちて、赤字になりそうな年
入る前に顧問税理士と解約の時期まで決めておく
倒産防止共済は、入れるときより戻すときで差がつく制度です。
入る前に、次の3つを決めておきましょう。
- いつ解約して戻すか(社長の退職金を払う年・大きな経費が出る年など)
- その年まで続けられる掛金の額か
- 40か月以上続けられるか
掛金は毎月、会社の外に出ていくお金です。
毎月のお金の動きのつかみ方は「社長のための「会社のお金」の見える化入門」で紹介しています。
節税は、入れるときより、戻すときで差がつきます。
とはいえ、退職金の額や解約の時期の最終の判断と手続きは、必ず顧問税理士に確認したうえで決めてください。
※この記事は2026年11月時点の制度をもとにしています。
